法務
Description
・株式会社ビデオリサーチ(https://www.videor.co.jp/)
・株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ(https://www.videor.co.jp/vrcs/)
■ 現在ビデオリサーチでは、IT人材の採用に特に注力しております。
当社ITの現場で活躍する社員のインタビュー記事もありますので、ぜひご覧ください。
(https://www.videor.co.jp/system-solution/?utm_source=hrmos&utm_medium=banner&utm_campaign=hrmos_01)
仕事内容
総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、
ビデオリサーチグループ(主にビデオリサーチ、ビデオリサーチコミュニケーションズ)の法務業務全般を主にお任せいたします。
役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。
(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)
■業務内容
まずは、以下の業務を担当いただきます。
・契約締結関連(契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など)
その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。
・知的財産権関連(取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理)
・社内の法的知見の啓蒙活動(社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信)
・法的アドバイス全般(個人情報や著作権関連など)
応募資格
■必要な能力・経験
・社会人経験3年以上
・事業会社にて法務業務の経験
■歓迎条件
・法律関連の資格の保有者
弁護士、司法書士、行政書士、ビジネス法務検定1・2級
■求める人物像
・社内の他部署との協働や他部署をサポートすることがお好きな方
・当社のビジネスに興味があり、ビジネス上で発生する様々な課題に対して、抵抗感なく柔軟に対応でできる方
【職種 / 募集ポジション】
法務
【雇用形態】
正社員
【給与】
年収 4,000,000円 〜 8,000,000円
※時間外手当 全額支給 ※上記は残業40時間相当(月)を含んだ年収イメージです
【勤務地】
102-0075 <三番町オフィス> 東京都千代田区三番町6-17
※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。 ・支社:関西
【試用期間、就業時間等】
【試用期間】 無し 【残業手当】 全額支給
会社情報
【会社名】ビデオリサーチグループ
【代表者】
石川 豊
【本社所在地】
〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
【事業所所在地】
■支社 関西(大阪市)、九州(福岡市)、東北(仙台市)、中部(名古屋市)、北海道(札幌市)、中国(広島市) ■営業所 静岡(静岡市)、信越(新潟市)
【設立年月日】
1962年9月20日
【資本金】
2億2,050万円
【社員数】
292名(2025年7月現在)
【事業内容】
・テレビ事業(地上波、BS、CS、有料放送等、テレビ視聴率調査の将来計画の策定、企画・開発、運用) ・インタラクティブ事業(インターネット、メディアのデジタル化に伴うサービスの企画・開発) ・メディア・コミュニケーション事業(マス媒体の価値指標開発、コミュニケーション領域の企画・開発、運用) ・ソリューション事業(当社お客様の個別のマーケティング課題に対し、手法問わないソリューション提案)
【当社設立について】
日本では1953年にテレビ放送がスタートし、放送局や広告会社によって様々な手法の視聴状況調査が行われていました。 1960年には、カラー放送が開始され、テレビが急速に普及し、これに伴い広告媒体としても高い評価を得るようになると、その媒体評価の目安としての視聴率が求められるようになりました。 そこで日本で初の視聴率調査が、1961年4月、アメリカの調査会社ACニールセン社によって開始。 これに対し、「日本の資本による調査会社による視聴率調査を」という要望を受け、(株)電通と(株)東芝が、 テレビ受像機にメータを取り付けて測定する方法を開発。 この2社と、全国主要民間放送局18社の計20社が出資し、 1962年9月に「株式会社ビデオ・リサーチ」が第三者機関の調査会社として設立されました。
【株主】
株式会社TBSテレビ / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 株式会社テレビ朝日ホールディングス / 株式会社テレビ東京 / 株式会社MBSメディアホールディングス / 朝日放送グループホールディングス株式会社 / 読売テレビ放送株式会社 / 関西テレビ放送株式会社 / 中部日本放送株式会社 / 東海テレビ放送株式会社 / 名古屋テレビ放送株式会社 / 中京テレビ放送株式会社 / 株式会社RKB毎日ホールディングス / KBCグループホールディングス株式会社 / 株式会社テレビ西日本 / 株式会社福岡放送 / 北海道放送株式会社 / 札幌テレビ放送株式会社 / 北海道テレビ放送株式会社 / 北海道文化放送株式会社 / 東北放送株式会社 / 株式会社中国放送 /東芝デジタルソリューションズ株式会社 / 株式会社電通グループ / 株式会社博報堂 / 株式会社大広